四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1期四半期累計期間における二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりますが、当初期待より本格化時期が遅れており、足許の主流は未だ民生用途になっております。当社の販売数量は98%以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたします。
民生向け用途においては、スマートフォンやタブレット機器などの需要伸張に加えて、基本ソフトサポート終了に伴うノートパソコンの買い替え需要を受け回復基調となっております。一方、環境対応車向け用途においては、電気自動車については充電インフラ整備や走行距離の問題により低調な面はありますが、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車は計画にそって増加してきております。
このような市場環境の中、当第1四半期における当社の販売数量は、民生向け新規顧客獲得、民生向け新規用途への展開及び環境対応車向け事業拡大の動きにより前年同期比54.6%の増加となりました。
民生向け製品に関しては上記記載の好調なアプリケーション動向を受けた既存顧客からの受注量増加や新規顧客への新製品販売が本格化されたことにより、特にリチウムイオン電池向け製品の販売数量は前年同期比122.9%増加しました。環境対応車向け製品に関しては、ハイブリッド自動車の旺盛な需要により前年同期比21.3%増加しました。
電池別に説明しますと、ニッケル水素電池向け製品に関しては環境対応車向けが下支えになっておりますが、民生用途が低調に推移しているため、販売数量は前年同期比18.5%減少しました。リチウムイオン電池向け製品は、上記記載の好調な民生向け用途に加えて環境対応車向け用途の増加もあり、前年同期比144.8%増加しました。
以上のように、当四半期においては販売数量の回復は見られましたが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や製品のプロダクトミックスの変化、先行投資を行った製造設備の減価償却負担増により厳しい状況は続いております。
以上の結果、売上高3,686,449千円(前年同四半期比81.2%増)、営業損失140,044千円(前年同四半期は営業損失194,055千円)、経常損失155,981千円(前年同四半期は経常損失239,238千円)、四半期純損失は148,314千円(前年同四半期は四半期純損失233,866千円)となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
27年3月期	1,904	-	-	-
26年3月期	1,491	1,392	1,410	1,519
25年3月期	1,393	1,301	1,396	1,616

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
27年3月期	3,230	-	-	-
26年3月期	2,950	3,076	2,874	3,253
25年3月期	2,666	2,360	2,255	2,556

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(財政状態の分析)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比222,769千円減少し、16,311,655千円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が145,243千円、売上債権が291,984千円増加した一方、有形固定資産が334,291千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末比103,507千円減少の12,627,300千円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比119,262千円減少の3,684,355千円となり、自己資本比率は22.6%となりました。
なお、平成26年6月20日開催の定時株主総会の決議により、資本剰余金715,052千円を利益剰余金に振り替えて欠損補填を行っております。これによる純資産額の変動はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②不適切な支配の防止のための取組みの概要
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンや携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。一方では、このような需要の伸びが期待されている市場であるために、国内外の企業が市場に新規参入し、競争が激化する環境となってきております。当社としては、これらの拡大する市場に対し、会社全体が一体となった取組みを行うことにより、競合他社と差別化する製品開発をもとに、市場及び顧客のニーズにあった戦略の実行を目指しております。そこで、中長期的な経営の基本方針は、「飛躍的な変化を遂げ、環境社会に貢献する。」を目標に掲げ、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と、同時に堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。
中長期的な経営の基本方針における具体的施策は、①成長性のある二次電池正極材料事業に対して戦略的に取組んでまいります。中長期的には今後成長が見込める環境対応車用リチウムイオン電池分野における正極材料の研究開発に経営資源を集中させて取組んでまいります。②来るべき環境対応車用リチウムイオン電池の大幅な需要増加に対応する生産体制の構築に取組んでまいります。③当社が保有しているコア技術を電池材料以外の分野に応用展開を図ることにより、次世代材料開発にも取り組んでまいります。④人材育成のための取組みとして、会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまいります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現とモチベーション向上に努めてまいります。⑤経営基盤強化のための取組みとして、生産システムの改善による高品質・低コスト化をより一層進めるとともに、大きく変化する経営環境に適応した営業活動を推進します。これに加えて、コーポレートガバナンスの向上を図り、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。
これらの中長期的な経営戦略を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同利益の一層の向上に資することができると考えております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、平成26年5月15日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するとともに「当社企業価値の源泉」の毀損を防ぎ企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を継続することに関して決議いたしました。
本プランは、平成26年6月20日開催の当社第58期定時株主総会において、その有効期間を平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとする旨について株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)の中から、当社取締役会決議に基づき選任された当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」という。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社の中長期的な経営の基本方針は、企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として策定されたものであります。
また、本プランは、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになり、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっていること、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置していること等、その内容において合理性・客観性が担保され、当社取締役会の恣意的判断を排除する仕組みが講じられていることより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は171,103千円(売上高比4.6%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入10,117千円を控除した160,986千円を計上しております。)
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するための施策として第一に、販売の拡大が挙げられます。リチウムイオン電池用正極材料については、民生向けとして新たな販売先の獲得及び既に取引のある同電池業界の主要サプライヤーへの拡販の継続とともに、顧客要望毎の高容量、高出力対応など新興国メーカーと競合している製品との差別化を図った高機能製品の市場への投入を加速させることで販売数量の更なる拡大に取り組んでまいります。環境対応車向けについては、同電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前年同四半期に比べ著しく増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。ニッケル水素電池用正極材料については、民生分野での需要減少傾向は継続するものの、環境対応車向けの需要が旺盛なことから販売数量は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
また、上記販売面の取り組みに並行し、既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発を重要課題と位置付け、その他可能な限りの施策を行い、コスト競争力の強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は平成25年3月に締結した住友化学株式会社との業務提携契約に基づき進めている共同開発を今後更に加速、発展させ、将来市場の主力を担う次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の効率的な開発に引き続き取り組むことで当社の中長期的な発展、成長を確実なものとしてまいります。
以上により、早期の経常利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。