有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社は、「環境とエネルギーをキードメインとして、社会に貢献する5S企業の実現」を経営理念として、機能性無機化学材料の研究開発と製造において、オリジナリティの高い先端的な製品を供給する研究開発型企業として成長、発展していくことを基本方針としております。
5S=CS(お客様)SS(株主)ES(従業員)SS(社会)GS(地球)
(2)経営戦略等
当社を取り巻く経営環境は、民生用途及び環境対応車用途の需要拡大に向けたグローバル市場での競争が激化しております。このような環境のもと、既存ビジネスの維持及び拡大とともに次世代リチウムイオン電池正極材料の開発及び事業化の早期実現に取り組んでまいります。
(経営戦略)
①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化
②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化
③コスト競争力の強化
④人材組織改革
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面目標とする経営指標は平成30年3月期の経常利益の黒字化を掲げております。
(4)経営環境
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車や定置用蓄電池などの新たな用途拡大の期待により、中長期的には需要拡大が見込まれております。その中でも環境対応車用途に関しては、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車を中心に増加傾向となっております。
リチウムイオン電池に関しては、ノートパソコンの出荷量減少及びタブレット機器やスマートフォンの成長鈍化はあるものの、電動工具や定置用蓄電池などへの用途展開や環境対応車用途の本格採用が寄与することとなりさらなる需要拡大が想定されております。一方、採用される市場が拡大傾向ゆえに電池メーカー間の熾烈な価格競争を背景とした新興国材料メーカーとの競合状況は継続する見込みであります。
ニッケル水素電池に関しては、民生用途を中心とした小型二次電池分野ではリチウムイオン電池へのシフトが継続するものの、環境対応車用途については引き続き旺盛な需要が継続しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①既存ビジネスの維持及び拡大
・リチウムイオン電池正極材料の顧客要望に沿った開発促進と既存生産設備の最大限活用
・ニッケル水素電池正極材料の供給体制整備と改良品開発促進
②次世代ビジネスの拡大
・次世代リチウムイオン電池正極材料の開発と事業化の早期実現
③コスト競争力強化
・不良品発生の徹底抑制
・棚卸資産の在庫水準適正化
・既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備開発による設備投資金額の削減
・生産性の向上
・間接費の適正化に向け徹底的に削減し合理化を追求
(6)対処方針等
当社はかねてより資本業務提携関係にあった住友化学に対して第三者割当増資を行い、住友化学が保有する当社普通株式の割合は50.10%となり、当社は住友化学の子会社となりました。これにより今後必要となる設備投資資金の調達とともに住友化学からの役職員の派遣等を通じた人材交流や経営ノウハウの注入等により、技術、製造、販売、購買等の各分野での一層のシナジー効果を追求出来る体制となっており、今まで以上に次世代リチウムイオン電池正極材料である共同開発製品の開発及び事業化に向けた取り組みを加速させてまいります。
また、共同開発製品のみならず既存のビジネスにおいても顧客の要望に沿った開発促進と徹底的に合理化を推進し、さらなる拡大に取り組んでまいります。
「(4)経営環境」に記載のとおり二次電池市場は中長期的には需要拡大が見込まれている中、足元ではグローバルベースでの材料メーカー間で熾烈な競争となっており、当社は平成24年3月期以降6期連続で営業損失を計上しております。
そのような状況の中、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり各課題に対して全社一丸となって取り組み、「黒字化必達」及び「開発スピードアップ」を基本方針としております。
(7)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②不適切な支配の防止のための取組みの概要
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンやスマートフォンを含む携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。一方では、このような需要の伸びが期待されている市場であるために、国内外の企業が市場に新規参入し、競争が激化する環境となってきております。当社としては、これらの拡大する市場に対し、会社全体が一体となった取組みを行うことにより、競合他社と差別化する製品開発をもとに、市場及び顧客のニーズにあった戦略の実行を目指しております。そこで、中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と、同時に堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。
中長期的な経営の基本方針における具体的施策は、①新規用途展開が図られている民生用途、並びに販売数量が本格化してきている環境対応車用途を中心としたリチウムイオン電池向け材料事業に対しては、研究開発に経営資源を集中させて取り組んでまいります。②①記載の対象製品に対しては当社が既に投資している設備の稼働率を更に向上させることにより、最適な生産体制を構築してまいります。③ニッケル水素電池向け材料事業に対しては、環境対応車用途を中心に安定した品質の弛まぬ向上及び徹底した合理化追及により最適化を図ってまいります。④コスト競争力の強化につきましては、主原料及び補助原料等の調達コスト削減、既存設備の生産効率向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備の開発による設備投資金額の削減、在庫管理の徹底による生産効率の改善など全社を挙げて取り組んでまいります。⑤会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまいります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現と、モチベーション向上に努めてまいります。
これらの中長期的な経営戦略を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に資することができると考えております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、平成20年開催の定時株主総会にて「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を株主の皆様承認のもと導入し、以降3年ごとに継続してまいりました。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、本プランの今後の取扱いについて慎重に検討してまいりました。そして、本プランの導入時とは当社を取巻く経営環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透してきている状況を鑑み、平成29年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は本プランの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。また、当社は本プラン終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。