有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社は、「環境とエネルギーをキードメインとして、社会に貢献する5S企業の実現」を経営理念として、機能性無機化学材料の研究開発と製造において、オリジナリティの高い先端的な製品を供給する研究開発型企業として成長、発展していくことを基本方針としております。
5S=CS(お客様)SS(株主)ES(従業員)SS(社会)GS(地球)
(2)経営戦略等
当社を取り巻く二次電池市場は車載用途を中心に今後一段と需要の拡大が見込まれております。このような市場環境の中、さらなる事業拡大の為には効率的な増産体制の構築を進めること、コスト競争力を高めること及び最先端の技術開発を推進する必要があり、社内リソースを集中し顧客要望に適った製品を迅速に供給出来るよう取組みを加速してまいります。
(経営戦略)
①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化
②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化
③コスト競争力の強化
④人材組織改革
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。
(4)経営環境
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、EV(電気自動車)、HV(ハイブリッド自動車)やPHV(プライグインハイブリッド自動車)の車載用途を中心に中長期的に需要拡大が見込まれているため、業界全体で主導権争いが活発化しております。
リチウムイオン電池に関しては、EVやPHVの車載用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、世界的に主導権を獲るべく各国政府や関連するメーカーにおいて官民連携や民間同士の提携など競争力向上に向けた動きが活発化しております。
ニッケル水素電池に関しては、HVの車載用途で引き続き旺盛かつ緩やかながらも増加基調での需要が継続しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①販売拡大及び開発促進
・リチウムイオン電池向け材料の顧客要望に適った開発促進と増産体制の構築
・ニッケル水素電池向け材料の増産体制の構築と安定供給の体制整備
②コスト競争力強化
・不良品発生の徹底抑制
・棚卸資産の在庫水準適正化
・既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備開発による設備投資金額の削減
・生産性の向上
・間接費の適正化に向け徹底的に削減し合理化を追求
(6)対処方針等
当社は当事業年度において将来の需要拡大に向けた増産体制を構築することを決定しており、今後において段階的に設備稼働が見込まれております。徹底的に合理化を図りコスト競争力を高める取組みとともに顧客要望に適った新製品開発を推進してまいります。
(7)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取組みについて
(企業価値向上の取組)
当社の中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と同時に、堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。
この経営の基本方針を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に資することができると考えております。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は継続的な企業価値向上を具現化していくために、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。
現在当社は1名の社外取締役を選任しており、監査役3名は、常勤・非常勤を問わず全員が社外監査役であることから、独立性の高い役員により取締役の会社経営を監視できる体制となっております。
また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を1年としており、さらに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員審議委員会を設置しております。