有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社を取り巻く二次電池市場は車載用途を中心に今後一段と需要の拡大が見込まれております。このような市場環境の中、さらなる事業拡大の為には効率的な増産体制の構築を進めること、コスト競争力を高めること及び最先端の技術開発を推進する必要があり、社内リソースを集中し顧客要望に適った製品を迅速に供給出来るよう取組みを加速してまいります。
(経営戦略)
①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化
②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化
③コスト競争力の強化
④人材組織改革
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。
(4)経営環境
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、世界的な環境規制への対応からEV、PHV(プラグインハイブリッド自動車)やHV(ハイブリッド自動車)の車載用途や定置型蓄電池、さらにはドローンなど用途の多様化も含めて需要拡大が見込まれております。
リチウムイオン電池に関しては、EVやPHVの車載用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、世界各国の政府による政策打ち出しや関連するメーカーにおいて官民連携や民間同士の提携など開発促進やコスト競争力向上に向けた動きが活発化しております。
ニッケル水素電池に関しては、HVの車載用途で引き続き旺盛かつ緩やかながらも増加基調での需要が継続しております。
新型コロナウイルスの影響については、本感染症の今後の広がり方や収束時期含めその影響度合いを予測することは困難ですが、短期的には世界経済全体として下振れ影響は生じると見込まれます。一方で、当社が属する二次電池業界においては、環境配慮への対応から、落ち込みは一時的なものとしてとらえ中長期的には拡大路線へと回帰するものと仮定しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①販売拡大及び開発促進
・リチウムイオン電池向け材料の顧客要望に適った開発促進と受注獲得
・ニッケル水素電池向け材料の増産体制の構築と安定供給の体制整備
②コスト競争力強化
・不良品発生の徹底抑制
・棚卸資産の在庫水準適正化
・安全安定操業の向上
・主原料使用の多様化、副原料調達の合理化
・投資額、管理可能経費の適正化
(6)対処方針等
当社は前事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け取組んでおり、インフラ含めた増産設備投資と設備稼働に向けた組織人員体制を強化しております。これらをもとに既存顧客への拡販及び新規顧客の獲得に向け取組んでおります。一方、費用対効果や即効性を踏まえて徹底的に合理化を図ることでコスト競争力を高めるとともに、新たなベースとなる技術開発を推進してまいります。