固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/25 9:23

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2018/06/25 9:23

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(但し、1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
住友化学の連結子会社となったことを契機に当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、二次電池業界の環境対応車用途向け製品の本格的な需要拡大に伴い、環境対応車用途向け製品の販売比率が高まることにより、今後長期に亘り安定的な稼動が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。

2018/06/25 9:23

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(ソフトウエア)(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/25 9:23

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
機械及び装置	29,800千円	-千円
工具、器具及び備品	3,930	-
ソフトウエア	-	-
計	33,731	-

2018/06/25 9:23

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物	17千円	81千円
機械及び装置	321	1,614
工具、器具及び備品	9	2
計	348	1,698

2018/06/25 9:23

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2018/06/25 9:23

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 9:23

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末比1,576百万円の増加となりました。その主な要因は、売上債権1,306百万円、たな卸資産1,620百万円が増加した一方、現金及び預金576百万円、グループ預け金1,000百万円が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末比1,102百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得1,459百万円に対し、減価償却費493百万円を計上したことによるものであります。
(負債)

2018/06/25 9:23

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた38,641千円、「株式交付費」に表示していた58,631千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた33,731千円は、「その他」として組替えております。

2018/06/25 9:23