#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、前事業年度末比4,700百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金1,090百万円、グループ預け金4,500百万円が増加した一方、売上債権352百万円、たな卸資産602百万円が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末比4,843百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得5,248百万円に対し、減価償却費624百万円を計上したことによるものであります。
2019/06/28 10:57
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30年)2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,729千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」97,058千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 10:57