売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	15,251	30,052	44,636	57,672
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	1,153	1,648	2,403	1,588

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	リチウムイオン電池向け製品	ニッケル水素電池向け製品	その他	合計
外部顧客への売上高	37,973	2,360	197	40,531

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
パナソニックホールディングス㈱	28,042	二次電池事業
丸紅㈱	13,205	二次電池事業

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#4 事業等のリスク

(3)特定の取引先への依存度が高いことについて
当社の主な販売先のうち、パナソニックホールディングス㈱・丸紅㈱・Samsung SDI.,Ltd.の3社に対する売上高の依存度が2023年3月期において約79%と高くなっております。このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品のライフサイクルについて

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

主たる地域市場
米国	0
外部顧客への売上高	40,531
その他	197
外部顧客への売上高	40,531

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

⑶次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者
①当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の2%を超える者または当社への取引先連結売上高の2%を超える者
②当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における二次電池業界は、世界的に脱炭素社会に向けた取組みが重視される中、各自動車メーカーはEVへのシフトをより一層鮮明にし、EV市場は拡大を続けております。また、米国におけるインフレ抑制法(IRA法)の成立など官民一体となったサプライチェーン構築の動きはますます活発化し、競争環境は多元化の様相を呈しております。
このような市場環境の中、当社の足下の業績をみますと、電気料金はさらに高騰し続けるとともに、苛性ソーダをはじめ各種原材料等は依然として高い水準で推移しており、販売価格への適切な転嫁交渉を継続的に行っております。かかる状況下、生産能力年間約5万トンに対する稼働率は5割程度と依然として低く推移していることに加え、減価償却費及び労務費のコスト先行の状況は変わっておらず業績採算面で非常に厳しい状況が続いております。一方で、2019年10月に契約締結いたしましたノースボルトに対する技術支援については第1四半期に5億円の収益計上をしております。当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は、当事業年度末にかけて急激に下落し、第1四半期の最高値比でニッケルは約30%、コバルトについては約50%の下落幅となりましたが、第3四半期までは高い水準で推移した結果、それらが反映される売上高が増加するとともに利益面で大幅な増加要因(18億円:(ご参考)(相場関連損益)に記載)となっております。
以上の結果、売上高57,672百万円(前事業年度比42.3%増)、営業利益1,773百万円(前事業年度比115.0%増)、経常利益1,579百万円(前事業年度比105.3%増)、当期純利益は1,290百万円(前事業年度比76.3%増)となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	リチウムイオン電池向け製品	ニッケル水素電池向け製品	その他	合計
外部顧客への売上高	53,715	2,760	1,196	57,672

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は、世界的な電池需要の拡大が続いており第3四半期までは高い水準で推移いたしました。加えて、販売面においても各自動車メーカーはEVへのシフトをより一層鮮明にし、EV市場の拡大に伴い、総じて第3四半期までは増加基調で推移したことから、当事業年度の売上高が増加し、利益で大幅な増益要因となっております。しかしながら、当社の足下の業績をみますと、生産能力年間約5万トンに対する稼働率は5割程度と依然として低く推移しており、今後の需要動向は顧客の増産時期に応じて変動し得る状況となっております。また、苛性ソーダをはじめ原材料価格が高い水準で推移することに加え、段階的な設備稼働や人員採用による減価償却費、労務費のコスト先行で、採算面においても脆弱な状況にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額19,185百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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