有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
1.二次電池事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は、世界的な電池需要の拡大が続いており第3四半期までは高い水準で推移いたしました。加えて、販売面においても各自動車メーカーはEVへのシフトをより一層鮮明にし、EV市場の拡大に伴い、総じて第3四半期までは増加基調で推移したことから、当事業年度の売上高が増加し、利益で大幅な増益要因となっております。しかしながら、当社の足下の業績をみますと、生産能力年間約5万トンに対する稼働率は5割程度と依然として低く推移しており、今後の需要動向は顧客の増産時期に応じて変動し得る状況となっております。また、苛性ソーダをはじめ原材料価格が高い水準で推移することに加え、段階的な設備稼働や人員採用による減価償却費、労務費のコスト先行で、採算面においても脆弱な状況にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額19,185百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の有形固定資産は、福井事業所の二次電池事業(単一セグメント)に関するものであり、資産グループも単一グループとして認識しております。
減損の兆候があると認められ、かつ、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、当該事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期事業計画を基礎とし、既存顧客や新規顧客への拡販により販売数量の増加を見込んでおります。また、販売単価から主原料単価を差し引いた加工販売単価については、顧客との交渉状況や市場予測値を考慮しております。
こうした予測は顧客からの受注の獲得や加工販売単価の見積りといった高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。