有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 69百万円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 210百万円
⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて事業計画を策定しており、その時点における既存顧客への拡販による販売数量の増加、および、販売単価から主原料単価を差し引いた加工販売単価については、顧客との交渉状況や市場予測値を考慮しており、これらを主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。