有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
二次電池事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、主要顧客の増産時期の後ろ倒しや、一部顧客の破産手続開始により、当初想定していた販売量から大幅に減少したことに加え、関連する棚卸資産の評価損失を計上したことにより、営業損失を計上しております。さらに、製品に求められる顧客のニーズに変化があり、技術確立及び段階的な製造対応が必要となっております。これらの状況より、当事業年度において、経営環境の著しい悪化が認められたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額16,806百万円(前事業年度は18,339百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の有形固定資産は、福井事業所の二次電池事業(単一セグメント)に関するものであり資産グループも単一グループとして認識しております。
減損の兆候があると認められ、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、当事業年度の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期事業計画を基礎としており、既存顧客への拡販や、新規顧客の獲得による販売数量の増加を見込んでおります。
こうした予測は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。