#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末比740百万円増加し、33,782百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が5,972百万円、有形固定資産が472百万円増加した一方、売上債権が1,451百万円、棚卸資産が463百万円、グループ預け金が3,300百万円減少したことによるものであります。
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#2 財務制限条項に関する注記: 株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(タームローン(前事業年度末借入残高600百万円、当中間会計期間末借入残高450百万円)及びコミットメントライン(前事業年度末借入残高-百万円、当中間会計期間末借入残高-百万円))には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2017年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。
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#3 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）: 住友化学及び当社は、本株式交換における当社株式1株当たり価値の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関及び各種アドバイザーを選定いたしました。住友化学はファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として野村證券株式会社を、法務アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所を選定し、当社はファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、法務アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所を選定し、本格的な検討を開始いたしました。
住友化学及び当社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定の基礎となる当社株式1株当たりの価値の算定結果を参考に、住友化学が当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、住友化学及び当社は、当社株式1株当たりの価値を424円とすることは妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、当社株式1株当たりの価値を424円として本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
また、対価として交付する住友化学の株式価値については、変動制株式交換比率方式であることから本株式交換の効力発生日直前の株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる所定の証券保管振替制度上の事務対応期間を設ける必要がありますので、その直前の一定期間における各取引日の終値の単純平均値とすることが妥当と判断いたしました。
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