四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の先行きについて、収束時期を含め同感染症が経済社会へ与える影響を予測することは困難ですが、マクロ経済は短期的に下振れするものと考えられます。こうした中、当社が属する二次電池業界においては、世界各国で厳格化が加速しつつある環境規制への対応が急務であることや、各国の経済復興策によりEV普及が後押しされているといった背景から、電池需要の落ち込みは一時的で、2021年以降は再び成長基調に回帰するものと仮定し、減損損失の計上要否を含め会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度末時点の仮定及び減損損失の計上要否を含む会計上の見積りについて重要な変更はありません。