有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は前事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-	百万円	777	百万円
勤務費用	-		83
利息費用	-		12
数理計算上の差異の発生額	-		△71
退職給付の支払額	-		△36
簡便法から原則法への変更による振替額	848		-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△71		-
退職給付債務の期末残高	777		764

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	-	百万円	1,015	百万円
期待運用収益	-		23
数理計算上の差異の発生額	-		△36
事業主からの拠出額	-		84
退職給付の支払額	-		△36
簡便法から原則法への変更による振替額	1,015		-
年金資産の期末残高	1,015		1,050

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付引当金(△は前払年金費用) の期首残高	△47	百万円	-	百万円
退職給付費用	△36		-
制度への拠出額	△82		-
簡便法から原則法への変更による振替額	167		-
退職給付引当金(△は前払年金費用) の期末残高	-		-

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	777	百万円	764	百万円
年金資産	△1,015		△1,050
	△238		△286
未認識数理計算上の差異	-		34
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△238		△251

退職給付引当金(△は前払年金費用)	△238		△251
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△238		△251

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	-	百万円	83	百万円
利息費用	-		12
期待運用収益	-		△23
数理計算上の差異の費用処理額	-		-
簡便法で計算した退職給付費用	△36		-
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	△71		-
確定給付制度に係る退職給付費用	△108		71

(6)年金資産に関する事項
(a)年金資産の主な内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
債券	27	%	32	%
株式	38		35
一般勘定	23		24
その他	12		9
合計	100		100

(b)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	1.55	%	2.33	%
長期期待運用収益率	-		2.36

予想昇給率については、2023年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。