有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	59,953	千円	5,201	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△19,840		-
会計方針の変更を反映した期首残高	40,113		5,201
退職給付費用	18,200		70,068
制度への拠出額	△53,111		△52,224
退職給付引当金の期末残高	5,201		23,045

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	567,986	千円	592,863	千円
年金資産	△562,784		△569,818
	5,201		23,045

退職給付引当金	5,201		23,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,201		23,045

(3)退職給付費用

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	18,200	千円	70,068	千円