退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 8億9077万
- 2011年3月31日 -1.86%
- 8億7422万
- 2012年3月31日 +6.12%
- 9億2771万
- 2013年3月31日 +4.96%
- 9億7373万
個別
- 2008年3月31日
- 9億2408万
- 2009年3月31日 -4.63%
- 8億8132万
- 2010年3月31日 +1.07%
- 8億9077万
- 2011年3月31日 -1.86%
- 8億7422万
- 2012年3月31日 +6.12%
- 9億2771万
- 2013年3月31日 +4.96%
- 9億7373万
- 2014年3月31日 +3.44%
- 10億728万
- 2015年3月31日 +4.26%
- 10億5017万
- 2016年3月31日 +9.47%
- 11億4965万
- 2017年3月31日 +7.39%
- 12億3459万
- 2018年3月31日 +5.79%
- 13億611万
- 2019年3月31日 +9.36%
- 14億2831万
- 2020年3月31日 +7.81%
- 15億3986万
- 2021年3月31日 +6.51%
- 16億4012万
- 2022年3月31日 +8.62%
- 17億8142万
- 2023年3月31日 +6.01%
- 18億8847万
- 2024年3月31日 +7.23%
- 20億2500万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。2024/06/26 9:16