(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,568,808	7,162,950	11,005,022	14,944,125
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△89,847	△334,216	△391,234	△658,603

2014/07/04 13:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電機二重層材料等、フォトレジスト用現像液を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/07/04 13:58

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
TG Finetech Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/07/04 13:58

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/04 13:58

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。2014/07/04 13:58

#6 業績等の概要

このような世界経済の下、わが国経済は、日銀による金融緩和策や、政府による成長及び消費拡大のための財政政策の効果が、まず金融市場において円安傾向や株価上昇という形で表れました。そして、その影響を受けた家計や企業における景況感の改善に伴って個人消費や設備投資等に持ち直しの動きが見られ、輸出や公共投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、当社グループの事業環境は、円安・原油高により原燃料価格が上昇基調にあることから、予断を許さぬ状況のうちに推移しました。
このような状況の中、当社グループはお客様との関係強化に努め、お客様のニーズに応えるべく新製品の開発や既存製品の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は、14,944,125千円(前期比+802,630千円、+5.7%)となりました。損益面では、下半期にかけて円安による増収効果はあったものの、前期と当期初に竣工した2つの新工場による償却負担増及び立ち上がりの遅れ等により、営業損失は444,256千円(前期比△715,930千円)となりました。経常損失は455,322千円(前期比△590,842千円)、当期純損失は673,153千円(前期比△716,415千円)となりました。
[感光性材料事業]

2014/07/04 13:58

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

感光性材料事業においては、半導体向け感光性材料においてスマートフォンやタブレット端末など高精細な表示性能が要求される電子機器の拡大が進み、高価格品を中心に需要が伸長しました。液晶用途向け感光性材料は、液晶テレビや液晶ディスプレイなどの需要拡大により、好調に推移しました。一方、現像液においては、国内市場規模の縮小が続いていることから、やむなく製造・販売を中止することと致しました。しかし、電解液・イオン液体においては、車載用途向け電解液の需要が伸長しており、継続して需要開拓を進めております。
化成品事業においては、香料材料部門は、前期からのアベノミクスによる円安の追い風を受け販売量が拡大しました。また、グリーンケミカル部門においても、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に引き続き市場開拓を進めましたが、前期に竣工した香料工場及び今期初に竣工した淡路工場の減価償却負担の上昇が利益を押し下げる結果となりました。一方、ロジスティック部門は、顧客満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率を高水準で維持し、高い利益率を確保しております。以上により当連結会計年度の売上高は14,944,125千円(前期比+802,630千円、+5.7%)となりました。
売上総利益は需要の増加及び経費削減や原価低減活動等のコスト対策を継続させたことにより2,070,645千円(前期比△672,994千円、△24.5%)、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は444,256千円(前期比△715,930千円)となりました。

2014/07/04 13:58