当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が68,945千円減少し、利益剰余金が68,945千円増加しております。また、この変更による当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/10 14:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間の世界経済は、米国は雇用環境が改善し緩やかに回復しているものの、欧州では財政問題等により力強さを欠き、中国や新興国でも伸び悩みの傾向が見られました。日本経済は、景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費税率引上げに伴う反動や天候不順による個人消費の伸び悩みが見られました。
このような状況のなか、当社は積極的な拡販や、コスト削減、新製品の開発に取り組んだ結果、当第2四半期累計期間の売上高は8,345,237千円、営業利益は309,155千円、経常利益は388,393千円、四半期純利益は375,978千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/11/10 14:53

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	47円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	375,978
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	375,978
普通株式の期中平均株式数(株)	7,937,423

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/10 14:53