#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: ※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注: ※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68,945千円減少し、繰越利益剰余金が68,945千円増加しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 当社を取り巻く事業環境においては、半導体・フラットパネルディスプレイ向けの需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社はお客様との関係強化に努め、積極的な拡販、新製品の開発、コスト削減に取り組み、円安による効果もあって、当事業年度の売上高は、16,863,215千円(前期比+1,926,061千円 +12.9%)、営業利益は506,652千円(前期比+953,797千円)、経常利益は677,053千円(前期比+1,132,617千円)、当期純利益は540,325千円(前期比+1,213,478千円)となりました。
[感光性材料事業]
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上により当事業年度の売上高は16,863,215千円となりました。
売上総利益は需要の増加及び経費削減や原価低減活動等のコスト対策を継続させたことにより2,890,619千円、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は506,652千円となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、170,401千円の収益計上となりました。内訳としては、為替差益221,408千円によるものであります。この結果、当期の経常利益は677,053千円となりました。
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