有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	108,610	66,708	―	32,940	8,962	4
監査役 (社外監査役を除く)	13,680	9,120	―	4,560	―	1
社外役員	39,780	26,520	―	13,260	―	4

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものがございませんので、記載を省略しております。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■取締役の報酬
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の通り決議し、定めております。
<基本方針>当社の取締役及び監査役の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能するよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系と水準とすることを基本方針としています。具体的には、月額の固定報酬と年1回の業績連動報酬から構成され、取締役(社外取締役を除く)に関しては、退職慰労金の制度を継続しております。退職慰労金については、規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して金銭にて支給するものとなります。
<固定報酬>取締役の個人別の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員の給与水準及び他社の報酬水準等を勘案し、役位や役割に応じて総合的に決定しております。
<業績連動報酬>取締役の個人別の業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、当社の成長をドライブするために経常利益等を業績連動指標として定めております。事業年度実績の経常利益等に応じた賞与月数と月額固定報酬から、取締役の賞与総額を算出しています。業務執行取締役への配分は、中期経営計画を踏まえた、年度計画、重要課題の達成状況等の個人業績貢献度に応じた評価結果に基づく係数により勘案しています。
<固定報酬と業績連動報酬の割合>年間賞与は、固定報酬と業績連動報酬を一定の割合の範囲内となるように、業績達成度に応じた賞与月数に下限と上限を設けております。
<取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項>各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うのに適した代表取締役に委任しております。
委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して指名・報酬諮問委員会のレビューを受けるものとしております。
当事業年度における経常利益は、目標5,000百万円(2022年5月11日発表の2023年3月期の業績予想)に対して実績5,122百万円となり、本実績を業績連動報酬の指標に用いております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役位や役割、他社の報酬水準、並びに、業績連動報酬の指標や係数等、ルールに基づき算定されていることを指名・報酬諮問委員会が確認を行った上で取締役会にて決議され、さらに具体的な個人別の報酬等については代表取締役社長の木村有仁に委任し決定されていることから、上記方針に沿うものと判断しております。
■監査役の報酬
監査役の役員報酬は、月額の固定報酬と年1回の業績連動報酬から構成され、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬限度額は、2015年6月26日開催の第65回定時株主総会において年額240,000千円以内(うち社外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)です。
監査役の金銭報酬限度額は、2011年6月22日開催の第61回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。