有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益(△は損失)と一致しております。
3.売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益(△は損失)と一致しております。
3.売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。2023/06/28 12:00

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費	377,266	359,336
減価償却費	14,899	11,661

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/28 12:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により3つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。
「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム(オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品)を生産しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
軽包装材料	259	(52)
産業資材	193	(13)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 研究開発活動

各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(軽包装材料)
軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材への多様化する要求へ応じるための製品開発を継続、また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化などをテーマに、食品用途のみならず非食品用途である医薬品・医療用包材への展開を進めております。加えてボトルや金属缶などの保存容器からパウチへの置き換えのための耐内容物包材の改良にも取り組んでおります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の3つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料(食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材)、産業資材(紙・布へのラミネート製品、剥離紙)、並びに機能性材料(オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品)の製品を製造し、販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。2023/06/28 12:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費等の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失2億97百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益15億76百万円)、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ10億37百万円減少し当連結会計年度末には61億48百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
② 産業資材事業

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