- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 11:34- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2025年3月3日に当社が行った株式会社レゾナックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額732,000千円は、会計処理の確定により、248,111千円減少し、483,888千円となっております。
のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が293,000千円、繰延税金負債が44,888千円増加したことによるものです。
2026/06/25 11:34- #3 会計方針に関する事項（連結）
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。のれんについては、その効果の及ぶ期間(6年)に基づいております。技術関連資産については経済的耐用年数(6年)に基づいております。
③ リース資産
2026/06/25 11:34- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により3つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。
「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム(オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品)を生産しております。
2026/06/25 11:34- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 産業資材 | 144 | (14) |
| 機能性材料 | 114 | (24) |
| 報告セグメント計 | 482 | (71) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、R&Dセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客ニーズに対応するとともに、独自のシーズを活かした製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの3つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続してまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。
当連結会計年度は、顧客からの環境配慮型製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品のモノマテリアル化、バイオマス化、各種規制への対応、及び、顧客要求の多様化への対応、事業譲受製品と既存自社製品との融合、生産設備の統廃合に伴う移管支援に力を入れてまいりました。
2026/06/25 11:34- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 試験研究費等特別減税 | △1.4 | | △2.5 |
| のれん償却費否認 | 0.7 | | 3.9 |
| その他 | △1.0 | | △0.4 |
(注)当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 持分法投資損益 | - | | △0.8 |
| のれん償却費否認 | 0.5 | | 2.4 |
| その他 | 0.9 | | △1.1 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループでは、「わたしたちは、未来にむけて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献しよう」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の3つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料(食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材)、産業資材(紙・布へのラミネート製品、剥離紙)並びに機能性材料(オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品)の製品を製造し、販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。2026/06/25 11:34 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の売上高は102億17百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(機能性材料)
オレフィン系粘着加工品については、前連結会計年度に譲り受けた保護フィルムの生産開始により受注が増加いたしました。
2026/06/25 11:34- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。のれんについては、その効果の及ぶ期間(6年)に基づいております。技術関連資産は経済的耐用年数(6年)に基づいております。
(3)リース資産
2026/06/25 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
