有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,831千円		12,740千円
賞与引当金	99,496		114,219
棚卸資産評価損	776		938
退職給付引当金	175,313		175,037
役員退職慰労引当金	37,134		-
投資有価証券評価損	25,014		47,792
会員権評価損	10,551		10,598
減損損失	263,960		250,115
貸倒引当金	5,200		4,889
資産調整勘定	220,402		180,735
繰越欠損金	269,147		185,240
その他	77,960		118,463
小計	1,191,790		1,100,771
評価性引当額	△792,110		△531,319
繰延税金資産合計	399,680		569,452
繰延税金負債
前払年金費用	△364,102		△400,972
技術関連資産	△88,470		△75,678
その他有価証券評価差額金	△1,029,694		△1,533,613
圧縮積立金	△8,986		△8,548
その他	△2,335		△2,237
繰延税金負債合計	△1,493,589		△2,021,050
繰延税金負債の純額	△1,093,909		△1,451,598

(注)当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△3.4
評価性引当額の増減額	△6.7		△40.3
住民税均等割	4.1		2.0
試験研究費等特別減税	△1.4		△2.5
のれん償却費否認	0.7		3.9
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		△9.3

(注)当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。