有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,786千円		1,251千円
賞与引当金	110,905		104,242
棚卸資産評価損	1,165		2,152
退職給付引当金	161,593		165,017
役員退職慰労引当金	35,908		21,562
投資有価証券評価損	341,144		25,089
会員権評価損	10,066		10,112
減損損失	412,806		366,743
貸倒引当金	189,004		5,408
繰越欠損金	-		235,951
債務保証損失引当金	76,702		-
その他	69,086		63,819
小計	1,422,170		1,001,352
評価性引当額	△778,721		△305,847
繰延税金資産合計	643,448		695,505
繰延税金負債
前払年金費用	△259,833		△281,077
その他有価証券評価差額金	△784,031		△664,002
圧縮積立金	△12,743		△11,263
その他	△3,039		△2,855
繰延税金負債合計	△1,059,648		△959,199
繰延税金負債の純額	△416,200		△263,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.4
試験研究費等特別減税	△3.4		-
評価性引当額の増減額	△15.0		△31.6
住民税均等割	1.5		0.9
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		△0.7