有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	27,173千円		24,231千円
賞与引当金	120,320		123,828
たな卸資産評価損	756		8,458
その他	29,577		30,859
計	177,827		187,376
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	141,380		140,716
役員退職慰労引当金	32,309		37,856
投資有価証券評価損	27,295		27,295
会員権評価損	8,541		10,141
減損損失	189,917		182,557
環境対策引当金	2,725		3,807
その他	74,807		65,770
小計	476,977		468,145
評価性引当額	△218,163		△215,420
計	258,813		252,725
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△247,872		△235,985
その他有価証券評価差額金	△546,923		△828,363
圧縮積立金	△21,006		△19,370
その他	△3,617		△3,993
計	△819,420		△1,087,713
繰延税金負債(固定)の純額	△560,606		△834,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.1
住民税均等割	1.1		0.9
試験研究費等特別減税	△2.6		△2.2
評価性引当額の増減額	△0.2		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		28.4