有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,417千円		12,092千円
賞与引当金	127,531		116,307
たな卸資産評価損	3,246		3,048
退職給付引当金	141,024		144,876
役員退職慰労引当金	30,003		28,148
投資有価証券評価損	27,295		1,597
会員権評価損	10,187		11,152
減損損失	169,405		315,282
その他	90,095		83,045
小計	620,207		715,552
評価性引当額	△211,858		△238,585
繰延税金資産合計	408,348		476,966
繰延税金負債
前払年金費用	△229,702		△241,656
その他有価証券評価差額金	△943,580		△784,973
圧縮積立金	△17,643		△15,976
その他	△3,629		△3,422
繰延税金負債合計	△1,194,556		△1,046,028
繰延税金負債の純額	△786,208		△569,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.8
住民税均等割	0.8		2.1
試験研究費等特別減税	△2.7		△5.7
評価性引当額の増減額	△0.2		4.3
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		31.1