有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,578千円		13,786千円
賞与引当金	112,712		110,905
たな卸資産評価損	2,582		1,165
退職給付引当金	154,190		161,593
役員退職慰労引当金	31,377		35,908
投資有価証券評価損	339,859		341,144
会員権評価損	10,279		10,066
減損損失	462,992		412,806
貸倒引当金	145,295		189,004
債務保証損失引当金	119,570		76,702
その他	69,170		69,086
小計	1,454,608		1,422,170
評価性引当額	△903,327		△778,721
繰延税金資産合計	551,280		643,448
繰延税金負債
前払年金費用	△255,850		△259,833
その他有価証券評価差額金	△628,690		△784,031
圧縮積立金	△14,344		△12,743
その他	△3,226		△3,039
繰延税金負債合計	△902,113		△1,059,648
繰延税金負債の純額	△350,832		△416,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7		△1.7
住民税均等割	△0.6		1.5
試験研究費等特別減税	0.7		△3.4
評価性引当額の増減額	△31.7		△15.0
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		12.0