有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	24,231千円		21,417千円
賞与引当金	123,828		127,531
たな卸資産評価損	8,458		3,246
その他	30,859		30,141
計	187,376		182,337
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	140,716		141,024
役員退職慰労引当金	37,856		30,003
投資有価証券評価損	27,295		27,295
会員権評価損	10,141		10,187
減損損失	182,557		169,405
環境対策引当金	3,807		-
その他	65,770		59,954
小計	468,145		437,870
評価性引当額	△215,420		△211,858
計	252,725		226,011
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△235,985		△229,702
その他有価証券評価差額金	△828,363		△943,580
圧縮積立金	△19,370		△17,643
その他	△3,993		△3,629
計	△1,087,713		△1,194,556
繰延税金負債(固定)の純額	△834,988		△968,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.0
住民税均等割	0.9		0.8
試験研究費等特別減税	△2.2		△2.7
評価性引当額の増減額	△0.2		△0.2
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.9