有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,657千円		-千円
賞与引当金	146,801		122,113
たな卸資産評価損	1,564		377
繰越欠損金	-		23,895
その他	22,132		32,843
計	194,154		179,229
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△6,684
計	-		△6,684
繰延税金資産(流動)の純額	194,154		172,544
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	198,259		150,125
役員退職慰労引当金	34,116		33,878
投資有価証券評価損	31,770		28,793
会員権評価損	9,941		9,010
減損損失	249,424		208,669
環境対策費	97,698		76,024
その他	104,919		91,622
小計	726,129		598,124
評価性引当額	△271,370		△232,395
計	454,759		365,729
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△199,752		△275,066
その他有価証券評価差額金	△321,860		△479,918
圧縮積立金	△35,899		△27,007
その他	△5,593		△4,265
計	△563,105		△786,257
繰延税金負債(固定)の純額	△108,346		△420,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△24.9
住民税均等割	1.0		13.2
試験研究費特別減税	△2.6		-
評価性引当額の増減額	△0.8		△14.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		17.1
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32,463千円減少し、法人税等調整額が17,163千円、その他有価証券評価差額金が49,626千円、それぞれ増加しております。