有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,092千円		6,578千円
賞与引当金	116,307		112,712
たな卸資産評価損	3,048		2,582
退職給付引当金	144,876		154,190
役員退職慰労引当金	28,148		31,377
投資有価証券評価損	1,597		339,859
会員権評価損	11,152		10,279
減損損失	315,282		462,992
貸倒引当金	9,437		145,295
債務保証損失引当金	-		119,570
その他	73,607		69,170
小計	715,552		1,454,608
評価性引当額	△238,585		△903,327
繰延税金資産合計	476,966		551,280
繰延税金負債
前払年金費用	△241,656		△255,850
その他有価証券評価差額金	△784,973		△628,690
圧縮積立金	△15,976		△14,344
その他	△3,422		△3,226
繰延税金負債合計	△1,046,028		△902,113
繰延税金負債の純額	△569,061		△350,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		0.7
住民税均等割	2.1		△0.6
試験研究費等特別減税	△5.7		0.7
評価性引当額の増減額	4.3		△31.7
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		△0.9