有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,251千円		7,676千円
賞与引当金	104,242		109,789
棚卸資産評価損	2,152		981
退職給付引当金	165,017		173,584
役員退職慰労引当金	21,562		25,714
投資有価証券評価損	25,089		25,089
会員権評価損	10,112		10,158
減損損失	366,743		315,668
貸倒引当金	5,408		5,174
繰越欠損金	235,951		373,042
その他	63,819		71,348
小計	1,001,352		1,118,228
評価性引当額	△305,847		△292,036
繰延税金資産合計	695,505		826,192
繰延税金負債
前払年金費用	△281,077		△306,879
その他有価証券評価差額金	△664,002		△725,632
圧縮積立金	△11,263		△10,471
その他	△2,855		△2,677
繰延税金負債合計	△959,199		△1,045,660
繰延税金負債の純額	△263,693		△219,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	(%)		当事業年度は、税引前当期純損失の
法定実効税率	30.6		ため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
評価性引当額の増減額	△31.6
住民税均等割	0.9
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7