有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		27,173千円
賞与引当金	122,113		120,320
たな卸資産評価損	377		756
繰越欠損金	23,895		-
その他	32,843		29,577
計	179,229		177,827
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△6,684		-
計	△6,684		-
繰延税金資産(流動)の純額	172,544		177,827
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	150,125		141,380
役員退職慰労引当金	33,878		32,309
投資有価証券評価損	28,793		27,295
会員権評価損	9,010		8,541
減損損失	208,669		189,917
環境対策費	76,024		2,725
その他	91,622		74,807
小計	598,124		476,977
評価性引当額	△232,395		△218,163
計	365,729		258,813
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△275,066		△247,872
その他有価証券評価差額金	△479,918		△546,923
圧縮積立金	△27,007		△21,006
その他	△4,265		△3,617
計	△786,257		△819,420
繰延税金負債(固定)の純額	△420,528		△560,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9		△0.8
住民税均等割	13.2		1.1
試験研究費等特別減税	-		△2.6
評価性引当額の増減額	△14.9		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.1		0.9
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		31.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は22,245千円減少し、法人税等調整額が7,047千円、その他有価証券評価差額金が29,293千円、それぞれ増加しております。