有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,194千円		23,657千円
賞与引当金	155,412		146,801
たな卸資産評価損	4,468		1,564
その他	51,668		22,132
計	223,743		194,154
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	202,916		198,259
役員退職慰労引当金	36,073		34,116
投資有価証券評価損	31,770		31,770
会員権評価損	9,941		9,941
減損損失	273,760		249,424
繰越欠損金	157,412		-
環境対策費	165,606		97,698
その他	30,472		104,919
小計	907,954		726,129
評価性引当額	△281,187		△271,370
合計	626,766		454,759
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△231,485		△199,752
その他有価証券評価差額金	△289,894		△321,860
圧縮積立金	△43,611		△35,899
その他	△6,548		△5,593
計	△571,539		△563,105
繰延税金資産の純額	55,226		△108,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△1.3
住民税均等割	2.8		1.0
試験研究費特別減税	△2.4		△2.6
評価性引当額の増減額	△1.7		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,857千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。