建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:08

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,631千円	3,524千円
機械装置及び運搬具	1,935	3,011

2016/06/28 13:08

#3 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の金額及び内訳

建物及び構築物	19,994千円
その他	372千円
計	20,366千円

当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位(工場別)でグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記の当社研究所は、当社R&Dセンターの建設に伴い、その機能を移転することが決定しております。移転後の建物については、今後の利用方法が未定となっているため、遊休資産として減損損失を特別損失に計上しております。

2016/06/28 13:08

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/28 13:08

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:08