	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	50,852	△502,153
その他有価証券評価差額金	△120,256	1,139,538
為替換算調整勘定:

2026/06/25 11:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
技術関連資産	△88,470	△75,678
その他有価証券評価差額金	△1,029,694	△1,533,613
圧縮積立金	△8,986	△8,548

(注)当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 11:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
技術関連資産	△88,470	△75,678
その他有価証券評価差額金	△1,045,835	△1,547,989
圧縮積立金	△8,986	△8,548

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 11:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて22億24百万円増加いたしました。これは利益剰余金が7億99百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億41百万円増加、退職給付に係る調整累計額の2億57百万円増加等の増加要因によるものであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による内容を反映した金額を使用しております。

2026/06/25 11:34