売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,988,164	14,490,264	22,079,363	29,953,000
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	353,492	889,347	892,787	1,333,682

2024/12/10 15:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/12/10 15:39

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

2024/12/10 15:39

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに1株当たり情報への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/12/10 15:39

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに1株当たり情報への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/12/10 15:39

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2024/12/10 15:39

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/12/10 15:39

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(金額単位:億円)

業績目標		合成樹脂加工製品事業	機械製品事業	合計
	売上高	266	64	330
	経常利益	23	10	33

(会社の対処すべき課題)
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は徐々に軽減されているものの、依然、電力費を中心とする大幅な物価の高騰や円安の常態化は当社の事業環境にマイナスの影響を及ぼしており、コストアップへの対策が急務となっております。また、社会的課題である環境への取り組みも重要テーマと捉え、リサイクルによる循環型社会の実現が必要と考えております。

2024/12/10 15:39

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグが日本での需要減により不調であったものの、バルチップの生産は堅調に推移しました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、原材料価格高騰に伴う製品への価格転嫁と生産品目の再編による生産効率の改善を進めたことで増収となりました。なお、中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、2022年6月、公共事業に伴う土地収用対象に指定され、同年7月末に操業を停止いたしました。
その結果、売上高は255億70百万円と前期に比べ30億30百万円(13.4%)の増収となり、営業利益は11億76百万円と前期に比べ4億円(△25.4%)の減益となりました。
機械製品事業

2024/12/10 15:39

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
営業取引による取引高売上高	2,456,765千円	889,296千円
仕入高	3,237,076	2,197,202

2024/12/10 15:39

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2024/12/10 15:39