メック（4971）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.は、インドへの販売を担当しているMEC EUROPE NV.の技術サポートを行っております。
したがって、販売を担当している「日本」、「台湾」、「珠海(中国)」、「蘇州(中国)」、「タイ」および「欧州」の6つを報告セグメントとしております。
(セグメント名称の変更)

2026/03/23 16:00

#2 事業等のリスク

(9) 法的規制について
当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学物質を使用しております。日本をはじめ世界中には、化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するための法規制があります。
当社グループでは、このような法規制を確認し順守に努めておりますが、改正等による法規制への対応や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

2026/03/23 16:00

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	台湾	中国	その他	合計
7,311,718	3,887,138	6,733,604	3,015,290	20,947,752

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2026/03/23 16:00

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

② 取締役に交付する予定の株式の総数
2016年8月18日付で当社が金銭信託した72,259千円を原資とし、信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により78,288株取得いたしました。さらに、当社は2018年8月31日に72,177千円の追加拠出を行い、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により33,400株取得いたしました。なお、三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)いたしました。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2026/03/23 16:00

#5 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	292
台湾	40

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

2026/03/23 16:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.mec-co.com/ir/denshi/

e>事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日
12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り(特別口座)取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号

2026/03/23 16:00

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/23 16:00

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
107,100	92,400
日本高純度化学㈱	22,000	22,000	表面処理分野の同業として連携が期待でき、当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できるため、継続して保有しています。	有
	77,330	71,390

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は定性項目として、取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として、株式評価損益、年間受取配当金額、直近2年間の取引金額等を基に当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証をしております。
みなし保有株式

2026/03/23 16:00

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年10月	小原法律特許事務所
2001年9月	大江橋法律事務所 Senior Foreign Lawyer
2010年2月	大日本住友製薬株式会社 シニア Foreign リーガルカウンセル
2014年4月	InScribe Language Consulting 代表取締役(現任)

2026/03/23 16:00

#10 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式128,400株(議決権1,283個)が含まれております。

2026/03/23 16:00

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の減少500,000株は、自己株式の消却による減少であります。
2.取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、128,426株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加500,098株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、単元未満株式の買取りによる増加98株であります。

2026/03/23 16:00

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、有価証券報告書提出日現在において、取締役7名のうち4名(うち監査等委員である取締役が3名)を社外取締役として招聘しております。
社外取締役 ルシンダ ローマン 太田は米国弁護士資格を有し(日本での弁護士資格は有しておりません)、小規模企業から多国籍企業まで幅広く密接に働いた経験と国際仲裁や内部監査に関する経験もしており、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役 髙尾光俊は、経営に対する高い見識を有し、さらに、財務および会計に関する知識やコーポレート・ガバナンスに関する知識等、幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

2026/03/23 16:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本
日本では、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向け製品の需要が拡大基調に推移しました。日本代理店経由で販売している韓国向けにおいては、メモリー向け半導体パッケージ基板の回復基調を受け関連製品が堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は78億27百万円(前期比6億20百万円、8.6%増)、セグメント利益は43億1百万円(同8億24百万円、23.7%増)となりました。
台湾

2026/03/23 16:00

#14 自己株式等（連結）

(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、128,400株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。

2026/03/23 16:00

#15 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は2,846百万円であり、そのうち日本における設備投資額が2,582百万円ありました。その主なものは生産能力向上のための製造設備の増強であります。
なお、これらに要した設備資金は自己資金によっております。

2026/03/23 16:00