有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2)賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、この退職金制度は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては年金資産が退職給付債務(未認識数理上の差異を除く)を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、取締役でない執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。