有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
なお、当社は、海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図ることを目的とし、平成29年6月21日開催の第48回定時株主総会において定款の一部変更をご承認いただき、当期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である当連結会計年度につきましては平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の海外子会社につきましては、従来どおり、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は96億41百万円となりました。そのうち薬品売上高は94億80百万円となりました。主な要因は、スマートフォンやディスプレイ向けの薬品販売が好調に推移したためであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は59億1百万円となりました。売上総利益率は61.2%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は39億8百万円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は19億93百万円となりました。売上高営業利益率は、20.7%となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、36億64百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億91百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が21億4百万円あったものの、資金の減少要因として売上債権が7億58百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億32百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が8億14百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億85百万円となりました。これは長期借入金の返済5億円及び配当金の支払いが3億85百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度を含む5期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

回次	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成29年 12月期
自己資本比率(%)	79.8	82.2	78.0	72.9	75.8
時価ベースの自己資本比率(%)	125.1	113.2	106.9	135.7	234.4
債務償還年数(年)	-	-	-	1.1	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	1,367.1	-	-	586.9	700.2

(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。