四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における世界経済は、ロシアや中国等の不安定要素があるものの、米国では寒波の影響からの持ち直し、欧州では製造業を中心に穏やかな景気回復が続きました。わが国経済は、消費税率引き上げ直後に駆け込み需要の反動減が顕在化したものの、堅調な内需に支えられて穏やかな回復基調となりました。
このような中、エレクトロニクス業界は、タブレットPCは引き続き好調でしたが、スマートフォンは伸びに減速感がありました。また、パソコンや薄型テレビは回復の兆しが見られました。
電子基板業界では、スマートフォンやタブレットPC、パソコン向け高密度電子基板は比較的好調に推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、高密度電子基板向け新製品の開発と販売に注力いたしました。その成果として、CZシリーズがスマートフォンやタブレットPC用の高密度電子基板向けでシェアを拡大しております。更にEXEシリーズはディスプレイ分野において高いシェアを獲得することが出来ました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億55百万円(前年同期比24.1%増)となりました。営業利益は5億45百万円(前年同期比168.2%増)、経常利益は5億48百万円(前年同期比112.9%増)、四半期純利益は3億27百万円(前年同期比97.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、ディスプレイ向けは低調でしたが、高密度電子基板を含め、電子基板向けは全般的に好調に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億46百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は3億38百万円(前年同期比183.5%増)となりました。
台湾
台湾では、全体的に市場が堅調、かつ既存顧客向けの新製品販売が伸び、薬品売上が増加いたしました。一方、日本との取引価格を見直した影響により、利益は減少となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億23百万円(前年同期比33.9%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期比47.1%減)となりました。
香港(香港、珠海)
香港、珠海では、高密度電子基板市場の一部で伸長傾向が見られたことと、新規顧客の獲得により薬品売上が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億63百万円(前年同期比31.5%増)、セグメント利益は34百万円(前年同期比139.9%増)となりました。
中国(蘇州)
蘇州では、汎用電子基板市場の一部で減速傾向が見られておりましたが、ようやく回復基調に転じ、薬品売上が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億23百万円(前年同期比23.4%増)、セグメント利益は55百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
欧州
欧州では、電子基板業界全体が低迷の状況にありますが、新規顧客の獲得により検査機売上が増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億98百万円(前年同期比67.2%増)、セグメント利益は38百万円(前年同期比839.1%増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン(買収対応マニュアル)を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓 等
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資 等
(ハ)コーポレート・ガバナンス強化のための多様な取組み
a 独立社外取締役、独立社外監査役の招聘(独立性がない場合の判断基準の制定、社外役員の役員兼任について当社以外で業務執行をしている場合は3社、業務執行をしていない場合は5社以内ルールの制定、社外取締役の取締役会出席率ならびに社外監査役の取締役会もしくは監査役会出席率75%以上ルールの制定、社外役員および監査役の月額定額報酬のみなど)
b 取締役報酬制度の改善(退職慰労金はなし、月額定額株式取得報酬の廃止、連結経常利益連動業績報酬の見直しなど)
c 指名報酬諮問委員会(独立社外委員過半数)、内部統制委員会の設置など
d グループ内部統制の充実(国内外の全事業所・部室を監査役、内部統制室ともに調査する方針、監査役会は会計監査人および内部統制室と定期的に情報・意見交換するほか、海外子会社調査にあたっては現地会計監査人とも情報交換を実施する、など)
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること。
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと。
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、2億3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。