有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は90億78百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円(0.2%増)の増収となりました。そのうち薬品売上高は87億18百万円で、前連結会計年度に比べ2億32百万円(2.7%増)の増収となりました。主な要因は、スマートフォンやサーバ、ディスプレイ向けの薬品販売が好調に推移したためであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は60億35百万円となり、前連結会計年度に比べ2億40百万円(4.1%増)の増益となりました。売上総利益率は66.5%となり、前連結会計年度に比べ2.5ポイント増加いたしました。主な要因は、薬品売上の増加により売上全体に対する薬品売上高の構成比率が上昇したためであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は38億50百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円(1.7%増)の増加となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は21億85百万円となり、前連結会計年度に比べ1億77百万円(8.8%増)の増益となりました。売上高営業利益率は、24.1%となり前連結会計年度と比較すると1.9ポイント増加いたしました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて5億74百万円減少し、34億22百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億96百万円(前年同期比3億7百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が21億54百万円、法人税等の支払額が6億77百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億72百万円(前年同期比9億73百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が12億21百万円、無形固定資産の取得による支出が1億2百万円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億12百万円(前年同期比6億91百万円増)となりました。これは自己株式の取得による支出が5億91百万円、配当金の支払いが3億20百万円計上されたことによるものであります。
当連結会計年度を含む5期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

回次	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期
自己資本比率(%)	76.9	79.7	79.8	82.2	78.0
時価ベースの自己資本比率(%)	62.7	95.0	125.1	113.2	106.9
債務償還年数(年)	0.6	0.7	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	309.7	230.1	1,637.1	-	-

(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。