(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。当社の取締役でない執行役員および連結子会社の確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度36,471千円、当連結会計年度22,484千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	59,788,655千円	67,202,403千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	61,919,100	67,909,618
差引額	△2,130,445	△707,215

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.75% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.80% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度838,381千円、当連結会計年度1,939,857千円)および繰越不足額(前連結会計年度1,292,064千円)、または別途積立金(当連結会計年度1,232,642千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度 期間6年4ヶ月、当連結会計年度 期間6年1ヶ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度6,849千円、当連結会計年度7,122千円)を費用処理しております。
また、平成27年11月1日に代行部分の将来返上の認可を受け、平成27年12月25日に最低責任準備金の一部である45,000,000千円、平成28年3月30日に同5,000,000千円を前納しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,018,669千円	953,203千円
会計方針の変更による累積的影響額	△42,488	-
会計方針の変更を反映した期首残高	976,180	953,203
勤務費用	79,460	77,949
利息費用	9,761	7,625
数理計算上の差異の発生額	△337	11,552
退職給付の支払額	△111,861	△37,467
退職給付債務の期末残高	953,203	1,012,864

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,156,373千円	1,366,210千円
期待運用収益	6,938	5,464
数理計算上の差異の発生額	184,112	△56,593
事業主からの拠出額	130,647	140,314
退職給付の支払額	△111,861	△37,467
年金資産の期末残高	1,366,210	1,417,929

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	67,619千円	59,610千円
退職給付費用	4,040	2,793
退職給付の支払額	△13,270	△14,310
その他	1,221	△470
退職給付に係る負債の期末残高	59,610	47,624

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	991,084千円	1,043,910千円
年金資産	△1,387,510	1,434,361
	△396,425	△390,451
非積立型制度の退職給付債務	43,030	33,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△353,395	△357,441
退職給付に係る負債	59,610	47,624
退職給付に係る資産	△413,006	△405,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△353,395	△357,441

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	79,460千円	77,949千円
利息費用	9,761	7,625
期待運用収益	△6,938	△5,464
数理計算上の差異の費用処理額	△33,713	△64,765
過去勤務費用の費用処理額	18,883	18,883
簡便法で計算した退職給付費用	4,040	2,793
確定給付制度に係る退職給付費用	71,494	37,022

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△18,883千円	△18,883千円
数理計算上の差異	△150,737	132,910
合 計	△169,621	114,027

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	33,046千円	14,162千円
未認識数理計算上の差異	△314,394	△181,483
合 計	△281,348	△167,320

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	24%	25%
株式	55	48
一般勘定	12	15
その他	9	12
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.4%
長期期待運用収益率	0.6	0.4

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)36,253千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)45,739千円であります。