有価証券報告書-第56期(2024/01/01-2024/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員には、独立社外取締役の髙尾光俊、橋本薫および宮下英二が選定され、監査等委員会の決議により、監査等委員会の委員長は、髙尾光俊が務めることとなりました。髙尾光俊および宮下英二は他社における財務経理部門での長年の経験により、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、橋本薫は公認会計士であり、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催し、監査等委員でない社外取締役および内部監査室には監査等委員会にオブザーバーとして出席を要請することにより、会合を持ち、監査結果等について報告するとともに意見交換を行っております。
メックグループ内部通報制度として、社外取締役の中から1名と内部監査室長、社外の弁護士等を直接の受領者とする内部通報システムを整備しております。監査等委員は、取締役会、事業戦略会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席するとともに、監査等委員でない社外取締役と共に、社長をはじめとする取締役および経営幹部と年2回の会合を持ち、意見および情報の交換を行っております。
メックグループの監査・内部統制の充実を図るため、監査等委員会と内部監査室はともに原則として国内外の全事業所・全部門を調査する方針としております。監査等委員会と内部監査室は、会計監査人と原則として年間4回の会合を持ち、意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。また海外グループ各社の調査にあたっては、必要に応じて現地会計監査人等とも情報交換を実施しております。
当事業年度において、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討事項として、内部監査の状況、内部統制の状況、ガバナンスの状況、監査のフォローアップ状況、内部通報の状況等があります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は2名であります。
内部監査規程により、内部監査室は職務上取締役会に直属し、部門運営上代表取締役に直属しております。取締役会で承認された監査計画に従って内部監査を実施し、監査結果については、取締役会、代表取締役、監査等委員会に報告しております。組織的に独立し、報告ルートを複数持つことにより、監査の実効性を確保しております。
あわせて、内部監査室は、監査等委員会と年間16回、会計監査人と年間6回の会合を持ち、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の結果をもとに意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
継続監査期間
27年間
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川賢、池田哲也
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 19名
(監査法人の選定方針と理由)
監査等委員会は、あらかじめ会計監査人の選定基準・評価基準を定め、独立性と専門性を確認し、内部監査室長を委員長とする検討委員会の答申を受けて、会計監査人の選定を行う方針としております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、会計監査人の選定基準・評価基準に基づき、独立性と専門性を毎期確認したうえで、検討委員会の答申を受けて監査法人の評価を行い、監査法人の再任・不再任を決定しております。会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークグループに対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社子会社のうち、MEC EUROPE NV.、MEC(HONG KONG)LTD.およびMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.の計算関係書類の監査は、当社の会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査所要時間及び監査報酬の見積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉の上決定しております。
なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、以下のとおりであります。
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠等を確認し、適切性、妥当性を判断した結果、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員には、独立社外取締役の髙尾光俊、橋本薫および宮下英二が選定され、監査等委員会の決議により、監査等委員会の委員長は、髙尾光俊が務めることとなりました。髙尾光俊および宮下英二は他社における財務経理部門での長年の経験により、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、橋本薫は公認会計士であり、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催し、監査等委員でない社外取締役および内部監査室には監査等委員会にオブザーバーとして出席を要請することにより、会合を持ち、監査結果等について報告するとともに意見交換を行っております。
メックグループ内部通報制度として、社外取締役の中から1名と内部監査室長、社外の弁護士等を直接の受領者とする内部通報システムを整備しております。監査等委員は、取締役会、事業戦略会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席するとともに、監査等委員でない社外取締役と共に、社長をはじめとする取締役および経営幹部と年2回の会合を持ち、意見および情報の交換を行っております。
メックグループの監査・内部統制の充実を図るため、監査等委員会と内部監査室はともに原則として国内外の全事業所・全部門を調査する方針としております。監査等委員会と内部監査室は、会計監査人と原則として年間4回の会合を持ち、意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。また海外グループ各社の調査にあたっては、必要に応じて現地会計監査人等とも情報交換を実施しております。
当事業年度において、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 出席状況 |
| 髙尾 光俊 | 17回/17回 |
| 橋本 薫 | 17回/17回 |
| 宮下 英二 | 13回/13回 (就任後13回開催) |
監査等委員会における具体的な検討事項として、内部監査の状況、内部統制の状況、ガバナンスの状況、監査のフォローアップ状況、内部通報の状況等があります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は2名であります。
内部監査規程により、内部監査室は職務上取締役会に直属し、部門運営上代表取締役に直属しております。取締役会で承認された監査計画に従って内部監査を実施し、監査結果については、取締役会、代表取締役、監査等委員会に報告しております。組織的に独立し、報告ルートを複数持つことにより、監査の実効性を確保しております。
あわせて、内部監査室は、監査等委員会と年間16回、会計監査人と年間6回の会合を持ち、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の結果をもとに意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
継続監査期間
27年間
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川賢、池田哲也
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 19名
(監査法人の選定方針と理由)
監査等委員会は、あらかじめ会計監査人の選定基準・評価基準を定め、独立性と専門性を確認し、内部監査室長を委員長とする検討委員会の答申を受けて、会計監査人の選定を行う方針としております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、会計監査人の選定基準・評価基準に基づき、独立性と専門性を毎期確認したうえで、検討委員会の答申を受けて監査法人の評価を行い、監査法人の再任・不再任を決定しております。会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 33,500 | ― | 35,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,500 | ― | 35,500 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークグループに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 16,850 | 2,045 | 18,087 | 11,634 |
| 連結子会社 | 554 | 5,076 | 589 | 6,694 |
| 計 | 17,405 | 7,121 | 18,676 | 18,328 |
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社子会社のうち、MEC EUROPE NV.、MEC(HONG KONG)LTD.およびMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.の計算関係書類の監査は、当社の会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査所要時間及び監査報酬の見積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉の上決定しております。
なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、以下のとおりであります。
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠等を確認し、適切性、妥当性を判断した結果、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
