有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)向け業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とし、以下同様とします。)の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式(ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。)を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は72,259千円、株式数は78,288株であります。
(執行役員向け株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。)向け業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とし、以下同様とします。)の取得を行い、当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式(ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。)を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は53,429千円、株式数は57,887株であります。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)向け業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とし、以下同様とします。)の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式(ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。)を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は72,259千円、株式数は78,288株であります。
(執行役員向け株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。)向け業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とし、以下同様とします。)の取得を行い、当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式(ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。)を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は53,429千円、株式数は57,887株であります。