有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、平成29年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務が352,909千円減少すると同時に、退職給付に係る資産も366,377千円減少しております。また、未認識数理計算上の差異195,889千円のうち確定拠出企業年金制度への移管割合相当額58,335千円が利益として発生しております。この結果、退職給付制度移行益44,867千円が計上されております。
(退職給付制度の移行)
当社は、平成29年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務が352,909千円減少すると同時に、退職給付に係る資産も366,377千円減少しております。また、未認識数理計算上の差異195,889千円のうち確定拠出企業年金制度への移管割合相当額58,335千円が利益として発生しております。この結果、退職給付制度移行益44,867千円が計上されております。