有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、以下の基本方針に則って設計しております。
(1)経営理念の実現に資するものであること
(2)透明性、公正性および合理性を備えた設計であること
(3)当社の中長期経営戦略を反映し、短期志向への偏重や不正を抑制する仕組みが組み込まれた設計であること
(4)優秀な人材を確保・維持できる金額水準および設計であること
この基本方針に則り、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は、固定金銭報酬と単年度業績連動型金銭報酬、中期的業績連動型株式報酬および固定株式報酬を基本としております。
また、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は固定金銭報酬のみであります。
当社の役員の金銭報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月21日であり、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、年額170百万円(うち社外取締役分20百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議されております。決議日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名であります。
上記の報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、業績連動型株式報酬制度および固定株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度は2016年6月21日開催の株主総会で決議され、報酬限度額は年額55百万円と決議されております。また、固定株式報酬制度は2020年3月24日開催の株主総会で決議され、報酬限度額は年額13百万円と決議されております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であります。取締役の報酬額は、過半数が社外役員から構成される指名報酬諮問委員会による審議・答申を経て、これに基づき、監査等委員会の意見を踏まえて、株主総会にて承認を受けた報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。当事業年度は指名報酬諮問委員会を5回開催し、そのうちの4回で取締役の報酬について審議いたしました。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して、単年度業績連動型金銭報酬および中長期業績連動型株式報酬を採用しております。単年度業績連動型金銭報酬に係る指標は当該事業年度の連結経常利益額、中長期業績連動型株式報酬に係る指標は連結ROE、連結営業利益率、連結売上高であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画で中長期的な目標指標として掲げているからであります。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、特段の方針は定めておりません。
業績連動報酬の額は、指標の目標達成率に基づいて評価を決定し、その評価に応じて取締役役位毎の基礎金額から報酬額を算定しております。株式報酬については報酬額相当のポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を交付しております。
なお、当事業年度における業績連動型金銭報酬は、目標指標の連結経常利益2,100百万円に対して実績は1,772百万円となりました。また、業績連動型株式報酬については、中期経営計画に掲げられている目標指標に届きませんでした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動型報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (独立社外取締役を除く。)	106,850	76,380	30,470	0	3
取締役(監査等委員) (独立社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
独立社外役員	31,950	31,950	―	―	5

(注) 1 独立社外取締役の報酬は、月額定額報酬としております。
2 取締役(独立社外取締役を除く。)の報酬は、月額定額報酬と業績連動報酬としております。業績連動報酬には、連結経常利益に連動する業績連動型金銭報酬と中長期的報酬としての業績連動型株式報酬とがあり、それぞれ役位に応じてウエイト配分しております。
3 株式報酬については、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を交付する仕組みに基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。