有価証券報告書-第56期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役が過半数で構成される指名報酬諮問委員会の答申を経て、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の基本方針としております。
(1)経営理念の実現に資するものであること
(2)透明性、公正性および合理性を備えた設計であること
(3)当社の中長期経営戦略を反映し、短期志向への偏重や不正を抑制する仕組みが組み込まれた設計であること
(4)優秀な人材を確保・維持できる金額水準および設計であること
この基本方針に則り、執行役員を兼ねる取締役の報酬は、固定金銭報酬および単年度業績連動型金銭報酬、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬により構成し、執行役員を兼ねない取締役の報酬は固定金銭報酬のみとしております。
b.固定金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の基本報酬である固定金銭報酬は、毎月払いの定時定額報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、経営成績および従業員給与との均衡を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の業績連動報酬等は、単年度業績連動型金銭報酬および中長期業績連動型株式報酬としております。
単年度業績連動型金銭報酬は、単年度の業績指標に基づいて支給月数を決定し、その支給月数に応じて役位毎の基礎金額から報酬額を算定するものとしております。
中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画で定める業績指標の目標達成率に基づいて評価を決定し、その評価に応じて役位毎の基礎金額から報酬額を算定し、報酬額相当の株式ポイントを付与するものとしております。
業績連動型金銭報酬の支払いは当該事業年度に関する定時株主総会終結後3ヶ月以内に支払うものとし、中長期業績連動型株式報酬は取締役退任後2ヶ月以内に株式ポイント相当分の当社株式を交付するものとしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の非金銭報酬は、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬であります。
中長期業績連動型株式報酬は、上述のとおりであります。
固定株式報酬は役位毎に決められた報酬額相当の株式ポイントを付与するものとしております。 固定株式報酬は、取締役退任後2ヶ月以内に株式ポイント相当分の当社株式を交付するものとしております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
執行役員を兼ねる取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業や世間水準をベンチマークとした報酬割合としております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名報酬諮問委員会の審議・答申、監査等委員会の意見を踏まえて役位別に報酬額を規程で定め、その規程に基づいて算出した報酬額を取締役会で決定するものとしております。当事業年度は指名報酬諮問委員会を4回開催し、そのうちの2回で取締役の報酬について審議いたしました。
監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬等の限度額は、2022年3月23日開催の第53回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬等の限度額は、2016年6月21日開催の第47回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
上記の報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、中長期業績連動型株式報酬制度および固定株式報酬制度を導入しております。中長期業績連動型株式報酬制度および固定株式報酬制度の報酬限度額は、2022年3月23日開催の第53回定時株主総会において、中長期業績連動型株式報酬制度は年額53百万円以内、固定株式報酬制度は年額17百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は3名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (独立社外取締役を除く。)	156,712	93,051	50,827	12,834	3
取締役(監査等委員) (独立社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
独立社外役員	40,200	40,200	―	―	5

(注) 1 独立社外取締役の報酬は、月額定額報酬としております。
2 業績連動報酬は、単年度業績連動型金銭報酬であります。
3 非金銭報酬等は、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬であります。
4 単年度業績連動型金銭報酬に係る指標は当該事業年度の連結営業利益額、中長期業績連動型株式報酬に係る指標は連結ROE、連結営業利益率、連結売上高であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画で中長期的な目標指標として掲げているからであります。なお、当事業年度における業績連動型金銭報酬は、目標指標の連結営業利益3,000百万円に対して実績は4,562百万円でした。また、業績連動型株式報酬に係る指標の目標は中期経営計画で定めた各事業年度の業績数値としており、実績は連結ROE8.9%、連結営業利益率25.0%、連結売上高18,234百万円でした。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。