有価証券報告書-第56期(2024/01/01-2024/12/31)

(5)気候変動への取り組みとTCFDへの対応
<気候変動に関する戦略>TCFDは、気候関連のリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすのか、開示を求めています。TCFD提言では、気候関連リスクは「移行」「物理」のカテゴリーに分類されています。
当社では同提言に基づき、目指すべきビジョンを掲げている2030年をターゲット年とし、リスク項目を検討しました。その中で、当社事業と関連性が深いリスク項目の洗い出しを行い、特に重要なリスクを特定しました。
また、気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会についても把握に努め、「移行」による変化の機会についても洗い出しを行いました。

(影響評価プロセス)
<リスクと機会を踏まえたシナリオ分析>パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとされています。
当社は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告や国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギー見通しなどを参考に、CPS*1による「4℃シナリオ」、SDS*2による「2℃未満シナリオ」、NZE*3による「1.5℃シナリオ」から2030年の世界を想定し、事業経営における移行リスクと物理リスクの検討を開始しました。
気候変動対策が進む「1.5/2℃未満シナリオ」では、カーボンニュートラル実現に向けて政策規制が強化され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオで、環境に配慮した製品への需要の高まりや、電子基板・半導体業界における新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによる生産や原料調達コストの上昇といった影響が想定されます。
「4℃シナリオ」では、脱炭素の施策が十分に推進されず、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による影響の可能性が高まると考えられます。
気候変動関連リスクと機会を評価するにあたり、当社およびステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討しました。
*1 CPS: Current Policy Scenario
*2 SDS: Sustainable Development Scenario
*3 NZE: Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario
■気候変動に関し想定するリスク一覧

移行	政策・規制	・炭素税の導入/拡大による操業コストの増加 ・各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止
	技術	・生産コストの増加 ・環境配慮型製品開発の遅れ ・環境配慮型製品開発投資コストの増加
	市場	・大量の水が使用される商材の需要減少
	評判	・評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大への対応遅れによる企業ブランドや評価の低下
物理	急性	・異常気象/自然災害の頻発化/激甚化
	慢性	・水/電力/原材料、自然資源の供給不安

上表、リスク一覧から特に重要度が高いと考えるリスクを下表のとおり特定しました。
■気候関連のリスク(1.5/2℃未満シナリオ):低炭素経済への「移行」による変化

想定されるリスク		当社の対応	影響度			発生時期
			小	中	大	短期	中期	長期
政策・規制	各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止による当社売上の減少	・市場ニーズの早期収集 ・環境配慮型製品の先行開発 ・サプライチェーンマネジメントの強化	〇	―	―	―	〇	〇
	炭素税の導入/拡大による操業コストの増加		〇	―	―	―	〇	〇
技術・市場	顧客において環境に配慮した生産工程の変化が起き、当社がこれに追随できないことによる売上の減少		―	〇	〇	―	〇	〇

■気候関連のリスク(4℃シナリオ):「物理的」による変化

想定されるリスク		当社の対応	影響度			発生時期
			小	中	大	短期	中期	長期
急性	異常気象や自然災害の深刻化・増加による事業所・工場の稼働停止や交通網遮断に起因する仕入・出荷停止による売上の減少	・代替生産体制の維持強化 ・サプライチェーンマネジメントの強化 ・BCPの整備/強化 (柔軟な勤務体制等)	―	〇	〇	―	〇	〇

気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会について、下表のとおり特定しました。
■気候変動に関する機会:「移行」による変化

想定される機会		当社の対応	影響度			発生時期
			小	中	大	短期	中期	長期
資源 効率性	DX・GXの進展に伴う当社環境配慮型製品の売上増加	・市場ニーズの早期収集 ・環境配慮型製品の先行開発	―	〇	〇	―	〇	〇
製品・ サービス	DX・GXの進展に伴う半導体・デジタル産業の成長と発展およびAI技術活用領域の拡大による当社関連の電子部品の需要拡大による売上増加 [車載関連] 自動運転技術の進展、EV車の普及に伴う車載半導体・基板の需要増加による当社製品の売上機会増加 [高周波関連] クラウドサービスの普及・ビッグデータ分析の需要増加に伴うデータセンター市場拡大による当社製品の売上機会増加 [半導体関連] IoT、AI技術の高度化と大容量・高速通信対応に伴う半導体・PKG基板需要拡大による当社製品の売上機会増加		―	〇	〇	〇	〇	〇

(対象範囲)
当社グループ全体
(影響度)発生頻度や金額的影響度の面から
小:ほとんど影響なし(1億円未満)
中:事業の一部に影響がある(1億円以上10億円未満)
大:事業の停止もしくは大幅に縮小・拡大するほどの影響がある(10億円以上)
(発生(顕在化)時期)
短期:2030年ビジョン中期経営計画Phase2の最終年度である2027年まで
中期:2030年ビジョン中期経営計画Phase3の最終年度である2030年まで
長期:2031年以降