	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	362,604	千円	306,782	千円
役員賞与引当金繰入額	52,000	千円	44,500	千円
退職給付費用	82,127	千円	56,524	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
使用権資産 50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 14:24

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	566,410	559,735	566,410	559,735
役員賞与引当金	47,000	39,500	47,000	39,500

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械及び装置、車両運搬具 4～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。2026/06/22 14:24