建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 35億6530万
- 2017年3月31日 -1.97%
- 34億9504万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/29 13:03
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械及び装置、車両運搬具 4~17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 13:03 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2017/06/29 13:03
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 7,518千円 ―千円 機械装置及び運搬具 ―千円 995千円 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/29 13:03
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 28,767千円 1,867千円 機械装置及び運搬具 10,498千円 14,052千円 - #5 国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳に関する注記
- ※4 国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳2017/06/29 13:03
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 建物 65,489千円 65,489千円 機械及び装置 284,089千円 284,089千円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 担保に供されている資産2017/06/29 13:03
上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物 817,560千円 683,860千円 土地使用権 123,316千円 108,185千円 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳2017/06/29 13:03
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物 65,489千円 65,489千円 機械装置 284,089千円 284,089千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2017/06/29 13:03
・機械及び装置 浜岡研究開発設備 87,047 千円 ・機械及び装置 浜岡粘着剤製造設備 75,308 千円 ・建物 浜岡製造 72,676 千円 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:03