このような状況のもと、当社グループは、原材料価格上昇に応じた適切な価格転嫁やコスト削減施策による収益性の改善に注力するとともに、液晶ディスプレイ分野をはじめとする既存事業領域における収益基盤の維持・拡大を図っております。また、持続的成長と企業価値向上を果たすために、自動車、情報・電子など成長分野での新たな事業機会の創出による成長基盤の構築、医療ヘルスケア・環境・エネルギー分野での研究機関やスタートアップ企業との連携による社会課題解決を志向した新規事業開発体制の確立に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連分野での急激な生産調整の影響を受けてケミカルズの販売が落ち込みましたが、価格改定の効果や円安に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加などにより、売上高は290億91百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
利益面では、原材料価格の上昇に対する価格転嫁やコスト削減を進めたものの、ケミカルズの販売数量の減少に伴う減益をカバーするには至らず、営業利益は14億75百万円(前年同期比20.4%減)、経常利益は16億57百万円(前年同期比22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
2023/02/07 10:25
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